サービス内容
人事労務に関するあらゆる課題に対応します
コンプライアンス対応
会社と社員を守る就業規則の整備、法令遵守体制、内部監査、労務監査、労働トラブル解決をサポートします。（内容により、社会保険労務士法に基づく業務以外の支援を含みます）
労務管理サポート
クラウド勤怠管理システムの導入・運用等のDX化支援、就業規則の作成・改定など、日常の労務管理業務を包括的にサポートします。
退職金制度設計（企業型DC等）
貴社に合う退職金制度を一緒に検討します。なお、企業年金アドバイザー（SBIベネフィット・システムズ社パートナー）として、制度設計、手続き、投資教育のサポートが可能です。
人事制度設計・人材活用支援
評価制度・賃金制度・昇進昇格制度に加え、採用戦略の整理や体制づくりまで、企業の成長段階に応じた人事全般をサポートします。
講演・セミナー講師
経営者・従業員の方を対象に、労務管理・法改正等をテーマとした講演や研修を行います。（実績：カスハラ対策、一般事業主行動計画、公的保険、資産形成）
こども性暴力防止法対応
保育・教育・学童事業などの日本版DBS対応を支援します。就業規則改定・規程作成、誓約書の整備、相談体制づくりに加え、行政書士として認定申請のサポートも可能です。
当事務所の考え方
業務のスピード感と、状況に応じた判断のバランスを大切にします
制度理解力
行政で制度を「作る側」にいた経験から、制度の前提や運用まで踏まえて判断します。
高い専門性
内部監査の現場経験から、「違反しない」だけでなく「事業が回る仕組み」を重視します。
安全なAI活用
学習機能のないビジネス用AI環境で 、守秘義務に基づく安全な情報管理を徹底します 。
迅速な対応
AIを活用し、多角的な視点からリスクを抽出。代表による精査を経て、正確かつスピーディーに判断します。
代表プロフィール ・ Q&A
行政で制度設計を経験し、現在は主に内部監査・労務リスク対応を意識しながら中小企業の支援を行っています
菅原 彰一（すがわら しょういち）
- 社会保険労務士（山形県社会保険労務士会所属）
- 行政書士（山形県行政書士会所属）
- AFP（日本FP協会認定）
- 金融内部監査士（日本内部監査協会認定）
酒田東高等学校、東北大学経済学部を卒業後、新潟大学大学院経済学研究科修了。2005年に山形県に入庁し、人事・観光・流通・医療福祉等の部署に従事。人事部署在籍時は、山形県初の独自給料表の制度設計に携わる。2024年から社会保険労務士事務所にて書類作成等業務、保険代理店にて内部監査・統制支援業務に従事しながら、2025年12月にすがわら社労士RMオフィス開業。内部監査人協会（IIA）個人会員、日本公衆衛生学会会員。
よくあるご質問
Q1. 就業規則をつくりたい（見直したい）のですが、ひな形を使うのではだめですか？
A. ひな形のままだと、会社の実際の働き方と合わない部分が残り、いざトラブルになったときに規則が会社も社員も守ってくれないことがあります。当事務所では、条文ごとに「なぜこの規定が必要か」「御社の場合どう運用するか」をご説明しながら、打合せを重ねて一緒に作り上げます。経営者や担当者の方が自分の言葉で説明できる規則になることを大切にしています。酒田市・鶴岡市をはじめ庄内地域の事業所に伺います。
Q2. 同一労働同一賃金の対応がまだ終わっていません。何から手をつければいいですか？
A. まずは、正社員とパート・有期雇用の方の待遇（基本給、賞与、各種手当、休暇など）を一覧にして、差がある項目ごとに「なぜその差があるのか」を説明できるか確認することから始めます。2026年10月1日にはガイドラインが改正され、家族手当・住宅手当などの考え方が新たに示されました。不合理な待遇差は解消が必要ですが、残す待遇差については理由を説明できる状態にしておくことが重要です。当事務所では、待遇の点検から職務分析・職務評価、就業規則や賃金規程の見直しまで対応しています。
Q3. 中小企業でも企業型DC（確定拠出年金）は導入できますか？
A. 導入できます。従業員数人の会社でも利用できる仕組みがあり、退職金の準備と従業員の資産形成を同時に進められます。ただし、今の退職金制度からの移行方法や掛金の決め方によって、会社と従業員の負担が変わります。当事務所では、社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・企業年金アドバイザーとして窓口となり、制度設計から手続き、従業員向けの投資教育まで対応しています。山形県内はもちろん、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、新潟県の事業者さまもぜひお問合せください。
Q4. 評価制度をつくりたいのですが、小さな会社でも必要ですか？
A. 小規模な会社こそ、評価の基準がはっきりしていないと「なぜ給料がこの額なのか」が説明しにくく、退職につながることがあります。最初から細かい制度をつくる必要はなく、賃金表と簡単な評価項目から始めることもできます。当事務所では、会社の規模や成長段階に合わせて、評価・賃金・昇進昇格の仕組みをつくります。
Q5. カスハラ対策や女性活躍について、社内研修をお願いできますか？
A. はい、対応しています。これまでに「抱え込まないカスハラ対策」「一般事業主行動計画・えるぼし・くるみん認定」「公的保険と将来の資産形成」をテーマに講演を行ってきました。経営者向け、管理職向け、従業員向けなど、対象に合わせて内容を調整します。山形県内の企業・団体のほか、商工会議所や業界団体の研修にも伺います。
Q6. こども性暴力防止法（日本版DBS）の施行に向けて、何をしなければなりませんか？
A. 法律は2026年12月25日に施行されます。保育所・認定こども園などは、施行日までに就業規則の見直し（不適切な行為の範囲、懲戒事由など）や職員への周知といった準備が必要です。学習塾や認可外保育施設などは、施行日以降に認定申請を行うことで対象になれます。当事務所では、県のこども家庭行政の経験を生かしながら、社会保険労務士として規程の整備と運用の立ち上げを、行政書士として認定申請をサポートします。酒田市を中心に、山形県内と近隣県の施設に対応いたします。
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すがわら社労士RMオフィス／すがわら行政書士オフィス
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